新規開拓先の担当部署・担当者の調べ方｜公開されていない担当者を探す方法も解説

部署名だけを探すと、同じ業務を別の名称の部署が担当している企業を見落とします。自社商材が解決する業務課題を整理し、その業務を担う部署と事業部・拠点を調べることが出発点です。

Web検索機能のあるAIに、企業サイトの組織図・事業紹介・ニュース、採用情報、公開された登壇記事やインタビューを横断して調べてもらいます。これらを別々の調査方法として順番に試すのではなく、AIで収集・整理し、根拠のページを自分で確認する流れです。
例えば営業支援ツールなら、部署名の「営業企画」だけでなく、「案件管理」「営業データ分析」「営業プロセス改善」などの業務を指定します。次の依頼例は、企業名・公式サイト・対象業務を置き換えて使えます。

AIへの依頼例
「〇〇株式会社の案件管理や営業プロセス改善を担当する部署を調べてください。公式サイト［URL］の組織図・事業紹介・ニュース、採用情報、公開された登壇記事・インタビューを確認し、部署候補、事業部・拠点、担当業務、根拠となる記述、出典URL、掲載・更新日を整理してください。確認できた事実と推測を分け、不明な点は不明と記載してください。」
回答では、部署名と業務が出典に記載されているかを確かめます。求人の仕事内容は担当部署を推測する手がかりになりますが、購買や導入の権限まで示すものではありません。また、ニュースの広報窓口や採用の問い合わせ先を、そのまま提案先と判断しないようにしましょう。

同じ企業でも、本社と工場、事業部によって担当が異なることがあります。商材を使う部署、導入を推進する部署、予算を承認する人も同じとは限らないため、どの業務・役割について話を聞きたいかを明確にします。

上記は候補を考えるための例です。公開情報で特定できなければ、関連部署の候補を残し、次章の社内の接点や紹介を通じて担当範囲を確認します。AIが挙げた部署を、実在・担当範囲ともに確認済みの部署として扱わないことが大切です。

担当者は、氏名や所属が公開されている場合と、公開されていない場合で探し方が変わります。役員名が見つかることと、マーケティング責任者・生産管理担当者・情報システム担当者が分かることは別です。まずは公開情報で確認できる範囲を調べ、不明な場合は人とのつながりや外部情報を使います。

役員紹介、登壇者プロフィール、社員インタビュー、導入事例、公開されたビジネスSNSなどに氏名があれば、AIで候補を集められます。先に絞った部署や業務を指定し、氏名・役職・担当業務・出典URL・掲載時点を整理してもらいましょう。
ただし、登壇者や事例の掲載者が現在の担当者とは限りません。同姓同名や異動を確認し、肩書だけで導入権限や購買意向を判断しないことが必要です。AIが取得できないページもあるため、出典を開いて確かめます。

参考：Google Gemini ヘルプ 回答のソースと関連リンク

情報そのものが公開されていなければ、AIに繰り返し質問しても正確な氏名は特定できません。この場合は、次の方法で担当業務を確認できる人や情報を探します。

まず、名刺管理ツールや顧客管理システムで、ターゲット企業の過去の取引・面談・イベント参加履歴を調べます。別の営業担当者や事業部が接点を持っている場合は、現在もその業務を担当しているか、関係部署を確認できるかを相談します。
自社の取引先などに接点がある場合も、「情報システムの運用を担当する部署を知りたい」のように対象業務を伝え、担当範囲の確認や紹介を依頼する方法があります。名前や連絡先を一方的に求めず、紹介者と紹介先の了承を得て確認します。

企業情報のデータベースでも、一般社員や業務担当者の氏名まで収録しているとは限りません。企業名・代表番号だけを掲載するものと、部署・役職・人物情報を扱うものを区別します。
契約前には、ターゲット企業のサンプルで「マーケティング責任者」「工場の生産管理担当」「情報システム担当」など、必要な役割の情報があるかを確認しましょう。部署の共通連絡先なのか個人の連絡先なのか、取得元・更新時点・利用条件も確認します。氏名があっても現在の担当業務が不明なら、追加の確認が必要です。

生産管理の勉強会、情報システム担当者の交流会、マーケティング責任者向けのセミナーなど、対象者が情報収集する場も手がかりになります。登壇者や公開プロフィールを調べるほか、参加・協賛などを通じて本人と話し、所属部署や担当業務を確認する方法があります。
例えば、生産管理業務を扱うセミナーで同業務の担当者と接点を持てれば、氏名を事前に調べきれなくても、対話を通じて担当範囲を確認できます。ただし、特定企業の社員が必ず参加しているわけではありません。参加者名簿が公開・提供されるとも限らないため、対象部署の参加傾向と、主催者の情報提供・営業活動のルールを確認します。
それでも担当者が見つからない場合は、個人名の特定に時間を使い続けるより、部署単位の接点づくりや、自社Webサイトから担当者に問い合わせてもらう方法へ切り替えることも必要です。

担当部署や担当者が分かったら、接点を持つ方法を選びます。電話や問い合わせフォームだけでは反応を得られない場合もあるため、複数のチャネルを組み合わせる「マルチチャネルアプローチ」を検討しましょう。
McKinseyの2026年の国際BtoB購買調査でも、買い手は対面・リモート・デジタルなど複数の接点を利用しています。顧客の情報収集行動に合わせ、こちらから接触するプッシュと、相手から問い合わせを得るプルを組み合わせることが重要です。

参考：McKinsey 2026 Global B2B Pulse 調査

ビジネスSNSで業務に関係する情報を共有・連絡したり、対象部署が参加するオフラインイベントで対話したりする方法があります。担当者本人と接点を持てる場を選び、電話やフォームへの連絡だけに依存しないようにします。メールや電話も、利用できる連絡先や既存の接点がある場合は選択肢になります。
なお、SNSを使わない担当者もいるため、すべての業種・役割に同じ方法が有効とは限りません。チャネルの使い分けとWebとの組み合わせは、次の記事で詳しく解説しています。

氏名が分からない担当者との接点を増やすには、自社Webサイトで業務課題を調べている人に見つけてもらうことも重要です。対象部署の課題を扱う記事や導入事例、検討に使える資料を用意し、検索やWeb広告などから集客します。
集客だけで終わらせず、記事や事例から問い合わせ・資料請求へ進める導線を設けます。問い合わせや資料請求といった行動をCV（コンバージョン）と呼びます。フォームで氏名・部署・連絡先などを必要な範囲で入力してもらえば、公開情報では分からなかった担当者との接点を得られます。サイトを閲覧しただけで、担当者名が分かるわけではありません。
SNSやイベントで接点を持った人にも、関連する記事や資料を案内すれば、自社サイトで理解を深めてもらえます。プッシュとプルを別々に実施するのではなく、自社Webサイトでターゲット企業の担当者をCVにつなげる流れを設計しましょう。

図1　プッシュとプルを自社WebサイトのCVにつなげる例

図1は自社WebサイトでCVを得る流れの例です。対面やSNSでの対話から直接商談に進む場合もあります。また、Webへの集客は特定の1社・1人への到達を保証するものではないため、個別の調査・接点づくりと組み合わせます。

業務上の氏名や連絡先でも、特定の個人を識別できる情報は個人情報に当たります。公開されていることだけで自由に営業利用できると判断せず、利用目的や情報源の条件を確認します。社内情報をAIで扱う場合も、会社が認めた環境・権限の範囲で利用しましょう。
広告・宣伝目的の電子メールは原則として事前同意が必要です。法令上の例外に当たる場合も、受信拒否や表示義務などの要件を確認します。フォームやSNS、イベントについても利用ルールを守り、営業連絡を断られた相手に繰り返し勧誘しないことが前提です。

参考：個人情報保護委員会 個人情報保護法ガイドライン 通則編
　　　消費者庁 特定電子メール法

自社商材が解決する課題を把握している部署や、導入検討を進める部署を優先します。例えば現場の業務改善について確認したいなら利用部門、全社システムの導入体制を確認したいなら導入を管轄する部門が候補です。役職の高さだけで選ばず、最初に確認したい内容に応じて判断しましょう。

部署名にこだわらず、その業務を兼務している人や責任者を探します。例えばマーケティング部門がなくても、営業責任者が新規顧客獲得を担っている場合があります。採用情報や事業紹介から担当業務を調べ、社内の接点や紹介を通じて、誰が判断・実行を担うのかを確認します。

一律の調査時間を決めるのではなく、ターゲット条件への適合性や見込める取引規模、営業工数を踏まえて判断します。関連部署と担当業務の候補が分かり、追加で調べても新しい情報が得られない場合は、紹介やイベントなど別の方法へ切り替えます。同時に、自社Webサイトで問い合わせ・資料請求を得る方法も検討しましょう。

担当部署は、業務課題をもとにAIで公開情報を調べ、事業部・拠点や担当範囲を確認します。担当者名が公開されていればAIで候補を探せますが、公開されていない場合は、社内の接点・紹介、人物情報のデータベース、業務に関係するイベントなどで補う必要があります。
それでも見つからない担当者を、検索だけで探し続ける必要はありません。個別の接点づくりと併せて、自社Webサイトにターゲットを集め、問い合わせ・資料請求を得る仕組みも整えましょう。担当者を探す活動に、担当者から相談してもらう方法を加えることで、新規開拓の選択肢を広げられます。

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